鍼灸院・接骨院の契約書：自費コースの書面と、療養費・患者紹介の線引き

鍼灸院・接骨院（柔道整復の施術所）・訪問マッサージが取り交わす書面は、大きく三つに分かれます。一つ目は、健康保険の療養費を扱う施術の書面とルール（受領委任の取扱規程に従う部分）。二つ目は、美容鍼・姿勢矯正・食事指導などを組み合わせた自費の継続コースの契約書面。三つ目は、患者の紹介や施術の導入を外部の事業者に頼む業務委託契約です。この三つは、同じ施術所の中で同時に動いていても、根拠となる決まりも、書面に書くことも別々です。

このページは、その三つのうち自費の継続コースと、患者紹介・導入支援の契約を中心に、療養費のルールとの接点を整理します。事務所が確認した書面の論点は、鍼灸院が既存の患者に新しく提案する高額な体質改善コースの契約書面・概要書面（依頼者の原案のレビュー）と、保険を使う訪問鍼灸の施術所へ患者を紹介し導入を支援する業務委託契約（依頼者の原案のレビューと再レビュー）です。診断・施術の内容、療養費の支給の可否、個別の広告の適否は、事務所が判断するものではありません。条文と、所管官庁が公表している資料で確認できる範囲だけを書きます。

自費の高額コースは、特定継続的役務提供に当たるかを先に決める

特定継続的役務提供とは、特定商取引法41条が定める契約類型で、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの七つの役務が政令で指定されています（同条2項、同法施行令25条・別表第四）。指定された役務について、役務ごとに定められた期間を超えて提供し、5万円を超える金銭を支払う契約が対象です（法41条1項1号、令24条）。エステティックと美容医療の期間は1か月で、「1か月を超え、5万円を超える」契約がこれに当たります。

鍼灸院のコースで問題になるのは、一の項のエステティックです。令別表第四の一の項は、「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと」と定めています。この文言は、施術する人の資格では区切っていません。美容鍼で肌を整える、姿勢矯正で体型を整える、体重を減らすプログラムをうたう、といった目的で継続して施術を提供するなら、鍼灸師が行う施術であっても、文言上は一の項に当たり得ます。反対に、痛みや不調の緩和を目的とする施術が、体型や体重の話を含まない形で提供されているなら、別の整理になります。なお、二の項は医学的処置・手術その他の治療としての美容医療の類型で、五つの役務と方法が限定されています（美容医療の契約書と特定継続的役務提供）。

もう一つ、法の定義があります。特定継続的役務は、身体の美化などの目的を実現させることをもって誘引が行われ、かつ、役務の性質上、その目的が実現するかどうかが確実でないものです（法41条2項1号・2号）。つまり、契約書面の題名や中身だけでなく、広告・ホームページ・カウンセリングの説明・SNSでの訴求が、何を目的として人を誘っているかが判断の材料になります。

この整理は、書面を整える前の順番の問題です。該当すると考えて運用するなら、概要書面・契約書面・クーリング・オフ・中途解約・前払金の扱いまで、一式を法定の形に揃えます。該当しないと考えて運用するなら、法定の書面を使わない代わりに、消費者契約法（平均的な損害を超えるキャンセル料の無効など）と、広告・勧誘の規制に沿った書き方をします。どちらの場合でも、両方の枠をつぎはぎにした書面は避けます。「特定継続的役務提供に当たる契約として扱う」と決めたなら、前払金が5万円を超えるコースでは、業務と財産の状況を記載した書類の備え置きと閲覧（法45条、令27条）、概要書面の前受金の保全措置の有無の記載（規則92条1項1号ヌ）も、同じ枠の中の義務になります。

コースの名称と役務の内容を、書面の上で特定する

契約書面に書く役務の内容は、法令が項目を指定しています。役務の種類、役務提供の形態または方法、役務を提供する時間数・回数その他の数量の総計、そして施術を行う者の資格・能力等について特約があるときはその内容です（法42条2項1号、規則93条1項）。概要書面にも、提供される役務の内容、金銭の概算額、支払の時期と方法、提供期間などを書きます（規則92条1項1号）。

レビューした書面は、役務の内容を「DNA検査、治療鍼、美姿勢矯正、美容鍼、食事指導、生活習慣改善指導、健康管理サポート等」と並べるだけで、コースごとの中身が分かりませんでした。複数のコースを比べても、利用者に分かるのは金額の違いだけで、「最も高額なコースと次のコースで、何が違うのか」「治療鍼とはどのような施術か」「美容鍼や姿勢矯正は何回か」「食事指導は初回だけか継続か」「健康管理サポートは対面か、LINEか、電話か」が書かれていません。レビューは、各コースの施術の内容・回数・期間・方法・予約できる回数・オンライン対応の有無・未利用分の扱いを、書面の上で特定するよう求めました。

名称には、もう一つの注意があります。「治療鍼」のように、医療を思わせる言葉をコースの名前に使うときは、契約書面で内容を特定するだけでなく、その名称をホームページやSNSで使うことが広告の制限に触れないかも確認します。あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの施術所の広告は、あはき法7条が、施術者である旨と氏名・住所、業務の種類、施術所の名称・電話番号・所在の場所、施術日・施術時間、厚生労働大臣が指定する事項以外は広告してはならないと定めています（同条1項）。1号から3号の事項を広告する場合でも、施術者の技能、施術方法または経歴に及んではならないとされています（同条2項）。柔道整復の施術所には、同じ構造の規定が柔道整復師法24条にあります。契約書面の名称がそのまま広告に載れば、この制限が問題になり得ます。

医療機関の広告との違いも押さえておきます。医療法の広告規制（6条の5）は病院・診療所の広告に関するもので、施術所の広告は、あはき法7条・柔道整復師法24条の制限と、景品表示法や特定商取引法の表示規制の側で考えます。医療広告の一般的な整理は医療広告ガイドラインと契約書で紹介しています。

効果の保証をしないことを、契約の目的の条に置く

「体質改善ダイエット」のように、結果を想像させる名前で売られるコースでは、利用者の多くが痩身や減量の効果を期待して申し込みます。レビューした契約書面の目的の条は「お客様の体質改善・健康増進を目的としたサービスを提供し、お客様はこれに対する対価を支払う」と一文だけでした。免責の欄も「効果には個人差があり、成果を保証するものではありません」にとどまっていました。依頼者の説明は、ダイエットはあくまで結果で、目的は体質改善と動きやすい身体づくりの土台をつくることだ、というものでした。レビューは、この考え方を目的の条に書くよう勧めています。

特定継続的役務提供に当たる場合、役務の内容や効果について事実と異なることを告げる行為は禁止されています（法44条1項1号）。故意に事実を告げないことも禁止です（同条2項）。広告で、効果について著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良だと誤認させる表示をすることも許されません（法43条）。消費者契約法も、重要事項について事実と異なることを告げて契約させた場合の取消し（4条1項1号）と、利益になる事実だけを告げて不利益な事実を故意または重大な過失で告げなかった場合の取消し（同条2項）を定めています。ですから、「個人差があります」という抽象的な免責の文だけに頼るのではなく、勧誘のときの言い方・資料・ホームページを、書面と揃える必要があります。

契約書面のレビューでは、健康状態の事前申告（妊娠、持病、通院歴、服薬、血液疾患、感染症、皮膚疾患、ペースメーカー、抗凝固薬、過去の施術のトラブル）、虚偽申告の扱い、施術の中止・延期の条項、施術に伴う反応（眠気、倦怠感、内出血、赤み、痛み、めまいなど）の具体的な記載も求めています。この部分の書き方は医療行為との線引きで詳しく紹介しました。

キャンセル・有効期間・支払の書き方：精算の前提を文章にする

特定継続的役務提供に当たるコースでは、クーリング・オフは契約書面を受け取った日から8日以内です（法48条1項）。その後も、将来に向かって、いつでも中途解約できます（法49条1項）。解約のときに請求できる損害の上限は、一の項のエステティックの場合、施術の提供開始前なら2万円、開始後なら「提供済みの役務の対価」に、「2万円」と「契約残額の10%」のいずれか低い額を加えた額までです（法49条2項、令30条・31条、別表第四の一の項）。この上限を超える違約金の定めは、その部分が効力を持ちません。精算に使う単価表を契約書面の別紙として組み込む方法や、DNA検査を組み込んだコースで「使用」の時点を決める方法は、キャンセル料・返金の考え方で紹介しました。

それ以外にも、レビューは契約書面の次の点を指摘しています。

• 「無断キャンセルは、当該回数分のサービスを消化したものとみなす場合があります」とあるが、無断キャンセルとは何か、何時間前・何日前までの連絡なら変更できるか、当日のキャンセルや遅刻の扱い、体調不良や災害のとき、院の都合で日程を変えるときの扱いが書かれていない。
• 有効期間を過ぎた未消化の施術が、失効するのか、延長できるのか、院の都合で予約が取れなかったときはどうするのかが書かれていない。長期のコースほど、通院の頻度が落ちたり予約が取りにくくなったりする。
• 支払方法の欄に、現金・カード・振込の選択はあるが、支払の時期、分割払いの可否、カード決済後の取消・返金の方法、振込手数料の負担、支払が遅れたときの扱いがない。
• クーリング・オフの欄が「詳細は交付済みの概要書面に準じる」となっている。契約書面自体にも、損害賠償・違約金・提供済み部分の対価を請求しないこと、受け取った金銭を速やかに全額返すこと、関連商品も解除できることを書く（規則94条1項の表二）。決済の取消しや返金の方法は、支払の時期・方法の記載（法42条2項3号）と合わせて書く。

分割払いについては、利用者が信販会社の個別クレジット（個別信用購入あっせん）を使う場合、役務の提供を受ける者は、施術所に対して生じている事由（施術が提供されない、契約が解除された、など）を支払の請求への抗弁として、信販会社に主張できます（割賦販売法35条の3の19第1項）。この抗弁の接続の仕組みは、概要書面・契約書面にも記載事項として定められています（規則92条1項1号リ、93条2項5号）。ただし、支払総額が政令で定める金額に満たない場合は適用されません（割賦販売法35条の3の19第4項、同法施行令26条。4万円）。自院が分割払いを受ける形（2か月以上・3回以上）は、割賦販売法2条1項では「指定役務」に限られるため、自院の分割払いを設ける前に、その役務が指定役務に当たるかを別に確認します。

療養費の受領委任と、自費の施術の線引き

保険（療養費）の施術は、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧については、厚生労働省保険局長通知（平成30年6月12日保発0612第2号）の別添1「受領委任の取扱規程」に従って行います。患者から一部負担金を受け取り、残りを施術所が保険者等に請求する形で、施術管理者が承諾を受けて取り扱います。柔道整復の施術所の受領委任は、これとは別の通知と取扱規程で定められているため、条番号も内容も別に確認します。自費のコースと同じ施術所で行うときは、規程が定める次の点を、自費の書面の設計にも反映させます。

「患者の紹介」に関する定めもあります。厚生労働省の留意事項通知（平成16年10月1日保医発第1001002号。はり・きゅうは別添1、あん摩マッサージ指圧は別添2。いずれも通則の3）は、施術所が、集合住宅・施設・請求代行の事業者もしくはその従事者、医療機関、医師またはその関係者等に対して金品（いわゆる紹介料その他の経済上の利益）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術は、療養費支給の対象外とすると定めています。療養費の請求に必要な同意書または診断書の交付を受けるために金品等を提供した場合も同じです。なお、同じ趣旨の記載は、以前は受領委任の取扱規程の16にも置かれていましたが、令和8年6月5日の改正（同年7月1日の施術分から適用）で規程の本文からは外れています。この分野の通知は改正が続いているため、契約を結ぶ時点の最新の通知と、地方厚生局が公表している取扱いを確認します。保険と自費の両方を扱う施術所が、外部の事業者と患者紹介の契約を結ぶときは、この定めが契約の組み立てに直接関わります。

訪問鍼灸への患者紹介・導入支援の契約

保険（療養費）を使う訪問鍼灸の施術所に、患者を紹介し、施術の導入を支援する事業者は、施術所と業務委託契約を結びます。事務所がレビューした契約書（依頼者の原案）は、紹介する事業者を甲、施術所を乙とし、甲が患者を紹介して導入を支援し、乙が甲に「業務支援費」を払う構成でした。レビューが指摘した点は次のとおりです。

この契約で最も慎重に確かめたいのは、報酬の算定基準と、紹介の位置づけです。算定基準を「施術金額の一定の割合」とすれば金額は明確になりますが、前の節のとおり、厚生労働省の留意事項通知は、施術所が患者の紹介の対価として金品（いわゆる紹介料その他の経済上の利益）を提供し、その結果なされた施術を療養費の支給の対象外としています（別添1・別添2の通則3）。通知が挙げる相手方は、集合住宅・施設・請求代行の事業者、医療機関、医師などで、「等」と書かれています。紹介する事業者の報酬が、この「紹介料その他の経済上の利益」に当たるか、施術所の療養費の取扱いにどう影響するかは、通知の文言と運用に照らして確かめる必要があり、事務所が一律に断定するものではありません。確かなのは、報酬を何に対して払うのか（患者の紹介なのか、連絡・調整・書類の確認といった事務の支援なのか）を、実態に合わせて契約書に書くことと、受領委任を取り扱っている施術所との契約を結ぶ前に、その確認を済ませておくことです。

患者の健康情報の受け取りは、個人情報保護法の問題でもあります。病歴は要配慮個人情報で、取得には原則として本人の同意が必要です（法2条3項、20条2項）。施術所から紹介事業者に患者の個人データを渡すことは、原則として本人の同意が要る第三者提供に当たり（法27条1項）、委託に伴う提供など法27条5項が定める場合は例外となります。報酬の確認のために必要なのが件数や金額の集計だけなら、個人が特定できる資料は受け取らないという設計が、最も安全です。紹介料の向きによる整理は集患・成果報酬の契約でも紹介しています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。医療機関の開設・介護保険の指定などの許認可の手続、診療報酬の請求、労務の手続は扱っていません。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたクリニックのウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシー、訪問看護・自費リハビリ・生活支援の利用契約書、医療機関との業務提携契約書、介護事業の譲渡契約書、歯科医院の契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で、医療広告の記述は厚生労働省の医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省） / 個人情報保護委員会