介護・福祉事業のＭ＆Ａ：株式譲渡の基本合意書で何を決めるか

結論：基本合意書は、交渉を縛る部分と、買収後のリスクを動かす部分を分けて設計する

有料老人ホームやデイサービスなどの介護・福祉事業を営む会社を買う、あるいは売る場面では、通常、秘密保持契約（NDA）、基本合意書、デューデリジェンス、最終契約、クロージングの順に進みます。基本合意書（LOI、MOUとも呼ばれます。以下「基本合意書」）は、最終契約の前に、取引の大枠と交渉のルールを確認する書面です。デューデリジェンス（DD）は、買主が対象会社の財務、法務、労務、許認可の状況を調べる手続、クロージングは、株式の移転と代金の支払を実行する日です。

事務所は、有料老人ホームなどの福祉事業を営む会社の全株式を取得する側（買主）が相手方から示された株式譲渡の基本合意書について、契約書面の記載を確認し、条項ごとの問題点を整理した報告書を作成しました。また、有料老人ホーム事業の譲渡に先立つ秘密保持契約と基本合意書についても、書面の確認結果を報告しています。株式譲渡の基本合意書についての整理は、「交渉の枠組みとしては機能するが、買収後のリスク管理が設計されていない書面」というものでした。交渉を縛る条項（独占交渉、調査への協力、行為の制限）は具体的に書かれている一方で、取引の実行後に効く条項、つまりリスクの移転（表明保証と補償）、価格とリスクの連動、事業価値の維持（競業避止、キーマン、引継ぎ）が、十分に設計されていなかったのです。

この記事では、基本合意書を中心に、介護・福祉事業の買収で契約書に何を書くかを、条文の例とあわせて整理します。なお、取引の条件の交渉、金融機関との保証の解除の交渉、指定・届出の手続そのものは扱いません。契約書面で決めるのは、それらの結果をどう扱うか、という点です。個別の取引の可否や紛争の見通しの判断も、この記事の対象外です。医療法人の持分の譲渡や共同経営の契約は、経営コンサル・開業支援で紹介しています。

基本合意書の拘束力：条項ごとに「ある」「ない」を書く

基本合意書は、最終契約を結ぶ義務を負わせないのが通常です。何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決められるからです（民法521条1項）。しかし、基本合意書のすべての条項が拘束力を持たないわけではありません。独占交渉や秘密保持のように、書面に書かれて合意された以上、守られなければ損害賠償などの責任が生じ得る条項があります。権利の行使と義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならず（民法1条2項）、価格などの主要な条件が固まった段階で一方的に交渉から離脱すると、責任を問われる余地が出てきます。

事務所が確認した基本合意書は、第1条に「基本合意」と「誠実に努力する」という趣旨の定めがありました。「誠実に努力する」という文言は、信義則（民法1条2項）と結び付き、単なる努力義務にとどまらず、交渉の過程での義務違反として責任の根拠になり得ます。そのうえ、独占交渉や行為の制限は厳格に課されているのに、どの条項が拘束力を持ち、どの条項が持たないのかが明示されていませんでした。決裂したときに「どこまで責任があるのか」が分からない契約は、双方にとって不要な法的リスクになります。買主にとってもこの点は他人事ではありません。

独占交渉・調査協力・現状維持：書いてあるだけでは動かない

独占交渉の条項は、売主が他の買主候補と交渉することを禁じるもので、買主にとっては交渉の安定を確保する重要な条項です。ところが、事務所が確認した基本合意書では、売主が第三者と接触して情報を提供し、交渉を行ったときの効果が、一切書かれていませんでした。違約金を払うのか、契約を解除できるのか、損害賠償を請求できるのかが不明で、実際に違反されても、具体的な損害を立証するのは難しく、条項の抑止力が大きく下がります。違約金を置くなら、損害賠償の額をあらかじめ予定でき（民法420条1項）、違約金は賠償額の予定と推定されます（同条3項）。期間や終了の条件の定めも欠けていました。買主が積極的に交渉を進めなくても売主が拘束され続ける構造は、一見買主に有利ですが、売主の協力姿勢が下がり、情報の提供が消極的になって、かえって取引の成立の可能性を下げます。

クロージングまでに対象会社の価値が下がらないようにする現状維持の条項にも、同じ問題がありました。「財産状態ならびに損益状況を大幅に変化させない」という文言の「大幅」は、定義がなく、売上が何パーセント下がれば該当するのかが分かりません。売主は、通常の経営判断で人員配置を変えただけで買主から問題視されるかもしれませんし、買主は、売主が価値を下げる行為をしても、事前に止められません。通常の業務の範囲内であれば許されるという例外もありませんでした。

価格とDD：調査の結果を、減額と解除に結び付ける

デューデリジェンスは、調べること自体が目的ではありません。発見されたリスクを前提に、価格、契約の条件、リスクの分担を調整するための手続です。事務所が確認した基本合意書の第5条は、買主に対象会社を調査する権利を認めるにとどまり、調査で見つかった事実を契約の条件にどう反映するかという後段が、欠けていました。そのため、簿外債務や未払の賃金、行政指導のような問題が見つかっても、売主から「その程度では価格は変えない」と言われれば、それ以上の根拠をもって交渉を進められません。報告書はこの状態を「調査の無力化」と呼び、発見された事実と契約上の対応を結び付けるよう求めました。

これらを動かすには、基準になる言葉の定義が必要です。第10条の「重大な瑕疵」は定義がなく、買主は広く、売主は狭く解釈するため、価格の修正や解除をめぐって交渉が止まります。価格修正の方法も書かれておらず、減額の計算方法や、将来の損失をどう見積もるかで必ず対立します。金額の基準（たとえば一定額を超える債務）、類型（指定の取消しの事由、報酬の返還請求、人員基準の違反など）で「重大」を定義し、価格の修正は、計算の方法を最終契約に書く、とあらかじめ決めておきます。

経営者保証の扱いも、買主と売主の間の重要な論点です。会社の借入に、代表者が個人として保証している場合、会社を買主に譲るとき、売主は保証から外れたいと考えます。経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（令和元年12月）は、事業承継の場面で、前経営者と後継者の双方から二重に保証を取ることを原則として避けるなど、金融機関の対応を示しています。保証の解除を、金融機関とどう交渉するかは、当事者や金融機関が行うことで、契約書の役割ではありません。契約書が決めるのは、保証の解除を、クロージングの前提条件にするかどうか、いつまでにどの方法で実現するか、実現しなかったときにクロージングを延期するのか、買主が解除できるのか、という扱いです。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（第3版、令和6年8月）は、中小企業の事業承継や買収で、基本合意書、DD、最終契約、経営者保証の扱いなど、手順と留意点を整理した公表資料です。契約書の項目を点検するときの参考になります。

介護・福祉事業に固有の表明保証と補償

表明保証とは、売主が、一定の時点で、対象会社の状況について事実を表明し、真実であることを保証するもので、違反があったときに補償（損害の填補）が行われます。表明保証は単独では意味を持たず、違反があったときに、どの期間、どの範囲で、いくらまで補償されるのかがセットで設計されて初めて機能します。事務所が確認した基本合意書にも表明保証の条（第4条）はありましたが、範囲が不十分で、補償の条項と連動していませんでした。福祉事業の買収では、保証してもらうべき事項が決まっています。報告書は、介護事業の指定の有効性、行政処分や監査の履歴、介護報酬の請求の適法性（返還のリスク）、労務のコンプライアンス、個人情報の保護の五つを挙げました。

この表のうち、有料老人ホームの前払金は、福祉事業の買収に特有の項目です。入居者から終身にわたって受領すべき家賃などを前払金として一括して受領する設置者は、前払金の算定の基礎を書面で明示し、返還債務を負うこととなる場合に備えて、保全措置を講じなければなりません（老人福祉法29条9項）。一定の期間内に契約が解除されたり、入居者が死亡したりしたときに、前払金から一定の方法で算定した額を控除して返還する旨の契約も必要です（同条10項）。これらが整っていないと、株式を買った後に、返還債務という形で買主が負担することになります。

契約書は、指定基準に適合しているかどうかを判定する書類ではありません。その適否は、行政が判断することで、契約書は、売主に事実を保証させ、違反があったときの責任を決める道具です。補償の条項には、補償の対象となる損害（返還金、加算金、調査と是正に要する費用など）、期間、上限、少額の請求を除く基準、請求の手続、DDで開示された事項の扱い、代金の一部を一定期間留保するかどうか、といった事項を書きます。

株式譲渡でも残る手続、DDで見せる情報、NDAと事業譲渡の基本合意書の点検

株式譲渡では、指定を受けた法人そのものは変わらないため、事業譲渡のように新たに指定を受け直す必要はありません。ただし、法人の代表者や管理者、運営規程、登記事項などに変更が生じるときは、届出が必要になることがあります。指定居宅サービス事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、10日以内に都道府県知事に届け出なければならず（介護保険法75条1項）、指定地域密着型サービス事業者は市町村長に届け出ます（同法78条の5第1項）。省令の定める事項には、たとえば訪問介護の場合、申請者の名称、代表者の氏名、登記事項証明書、事業所の管理者の氏名、運営規程などが含まれます（同法施行規則131条1項、114条1項）。サービスの種類によって列挙は異なります。有料老人ホームの設置者は、届出事項に変更があるとき、変更の日から1か月以内に届け出ます（老人福祉法29条2項）。契約書には、クロージング後の届出を誰が、いつまでに行うか、売主がどのように協力するかを書いておきます。

人員の基準を満たせなくなれば、指定の取消し等の対象になり得ます（介護保険法77条1項3号）。このため、管理者や看護職員、サービス提供責任者などの鍵になる人材が、クロージング後も一定期間、勤務を続けることは、事業の価値を左右します。ただし、雇用契約や就業規則の設計には、基本合意書の段階では踏み込みません。契約書に書けるのは、売主が、鍵になる人材の継続に協力すること、一定期間、引継ぎや顧問として関与することなどです。

DDでは、入居者や従業員の情報を見せる必要が出てくることがあります。個人情報保護委員会の通則編ガイドライン（3-6-3(2)）は、合併、分社化、事業譲渡などによる事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、提供先は第三者に当たらないとし（個人情報保護法27条5項2号）、承継の契約を締結する前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受けて個人データを提供する場合も、これに該当するとしています。そのうえで、データの利用目的と取扱方法、漏えいなどが発生した場合の措置、交渉が不調になった場合の措置などについて、相手会社に安全管理措置を守らせるために必要な契約を結ぶことを求めています。同ガイドラインが例に挙げているのは、合併、分社化、事業譲渡であり、株式譲渡は例示されていません。株式譲渡では対象会社が個人データを持ち続けるため、氏名を伏せた資料や集計した資料で調査を進めるなど、個人データそのものを渡さない方法を先に検討します。入居者の情報を渡すときの同意の取り方は情報提供の同意書で、プライバシーポリシーの側の書き方はクリニックのプライバシーポリシーで紹介しています。

株式譲渡の前や、事業譲渡の検討では、秘密保持契約と基本合意書が先に結ばれます。事務所が、有料老人ホーム事業の譲渡に関する秘密保持契約と基本合意書を確認した際の点検項目は、次のとおりです。

買収後に効く条項：競業避止・キーマン・引継ぎ

事務所が確認した株式譲渡の基本合意書で、最も大きな課題として整理したのが、買収後の事業価値を維持する規律の欠落でした。競業避止の義務がなく、引継ぎへの協力は「抽象的」だったのです。売主が買収後に同種の事業を近隣で始めれば、入居者や職員が流れ、対象会社の収益の基盤が損なわれます。人と人との関係や地域とのつながりに支えられる福祉事業では、このリスクが現実のものになりやすいといえます。

株式譲渡では、会社法21条が適用されません。同条は「事業を譲渡した会社」の競業を、同一の市町村と隣接する市町村で20年間禁じる規定で、株式を譲渡した株主には及ばないからです。契約に書かなければ、会社法21条のような法律上の競業の禁止は働かず、売主は同種の事業を始められます。契約には、禁じる事業の種類（有料老人ホーム、デイサービスなど）、地域（半径〇キロメートル、〇市など）、期間（〇年）を書き、売主個人だけでなく、売主の関連会社や親族が営む事業も含めるかどうかを決めます。範囲が広すぎると、公序良俗に反して無効になる（民法90条）おそれが出てくるため、事業の実態に見合った合理的な範囲にとどめます。事務所の事業譲渡の書類では、譲渡する側を守るために、競業を3年、半径5キロメートル、実質的に同一の事業の自営に限りました（介護の事業譲渡）。買主の立場では、その逆の視点で、範囲に抜けがないかを点検します。

引継ぎの協力は、期間、内容（利用者や家族、ケアマネジャー、行政との関係の引継ぎ、職員への説明など）、回数、報酬の有無、違反があったときの責任を書きます。期間と内容を書かずに「協力する」とだけ書くと、売主が形式的に関与しただけで、実質的な引継ぎが行われなくても、それを強制できません。

起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。医療機関の開設・介護保険の指定などの許認可の手続、診療報酬の請求、労務の手続は扱っていません。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたクリニックのウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシー、訪問看護・自費リハビリ・生活支援の利用契約書、医療機関との業務提携契約書、介護事業の譲渡契約書、歯科医院の契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で、医療広告の記述は厚生労働省の医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省） / 個人情報保護委員会