歯科の契約書：患者との書面からアプリの規約まで

結論：歯科の契約書は、患者との書面・経営の契約・スタッフの契約・アプリの規約を分けて考える

歯科医院の契約書というと、自費診療の同意書を思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども事務所が扱った歯科の案件は、会計のトラブルがあった患者との誓約書、経営コンサルタントとの契約、歯科衛生士への業務委託、歯科の受診を支援するアプリの規約・プライバシーポリシー、海外での歯科の開業支援と、場面がさまざまでした。共通するのは、歯科医師の応招義務、患者の個人情報（口腔内の写真や診療の録音を含む）、医療広告という、医科と同じ医療の規律が背景にあることです。

患者から取る誓約書：何を確認し、何を約束してもらうか

自費の治療の途中で会計をせずに帰宅した患者について、残りの治療を行い、その治療費を請求しない代わりに、これで診療関係を終えることを確認する誓約書を作りたい、という歯科医院からの依頼がありました。医院の聞き取りの内容をもとに誓約書を作り、翌日、医院から事実関係（過去の治療の部位と日付）の訂正を受けて修正版を作っています。

誓約書は、患者が会計をせずに帰宅した事実を確認し、診療契約上の信頼関係が損なわれたことを踏まえて、残りの治療をもって診療契約を終了することを患者が受け入れる、という構成にしました。転院先の医療機関から照会があった場合に、医院が相当と判断したときに必要最小限の範囲で情報を提供することへの事前の同意も入れています。修正の過程では、「他の医療機関において受けることを確約し」という、患者の今後の受診行動を縛る書き方を、「当院での治療を受けないことに異議なく同意する」に改め、行動の拘束を小さくしました。押印は外して署名のみとし、患者の欄には生年月日と診察券番号を書いてもらう形です。他の医療機関からの照会への対応では、医院が医学的・法的に相当と判断した場合に必要最小限で提供する一方、口頭の照会や非公式の要請、第三者を経由した伝聞には応じない裁量を医院に残しました。照会に応じるかどうかを医院が判断する余地を書いておくことで、誰からの照会か確かめられないまま情報を出してしまうことを防ぎます。誓約書の末尾では、患者が自分の自由な意思に基づいて作成したことを確認する条を置いています。

この種の誓約書を作るときは、前提となる事実（いつ、どの部位に、どの治療をしたか、どの費用が未払いか）を診療録と突き合わせて確定させることが出発点です。事実が一つ違うだけで、誓約書全体の信用が揺らぎます。また、患者に署名を求める場面は、多くの場合、関係がこじれた後です。強い言葉を並べるほど、患者が署名を拒む可能性も、後で効力を争われる可能性も高くなります。何を確認できれば医院として十分かを先に決め、それ以外の約束は求めない、という発想で文言を選びます。

誓約書と法律の枠：応招義務・他院からの照会・費用の免除

患者との書面で何でも決められるわけではありません。患者の誓約書を作るときに意識しておきたい法律の枠と書き方を、三つ挙げます。

一つ目は応招義務です。診療に従事する歯科医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ拒んではならない（歯科医師法19条1項）とされています。診療を断ることが正当化されるかどうかは、緊急の対応が必要か、診療時間内か、信頼関係などの事情で判断されます（考え方はクリニックの利用規約の応招義務の項を参照）。信頼関係が損なわれたことを患者に認めてもらっても、それで正当な事由があるかどうかの判断が決まるわけではありません。誓約書は、事実と当事者の合意を記録する書面として位置づけるのが適切です。

二つ目は、他の医療機関からの照会への対応です。転院先の医療機関に患者の診療の情報を伝えることは、個人データの第三者提供に当たり、法令に基づく場合などを除いて、あらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法27条1項）。他方で医療法は、診療に従事する医師・歯科医師に、必要に応じて患者を他の医療提供施設に紹介し、診療に必要な限度で情報を提供するよう努めることを求めています（医療法1条の4第3項）。誓約書で事前の同意を得ておくのは、患者が転院した後の診療に必要な情報を、本人の意思を確かめたうえで渡せるようにするためです。同意の範囲を必要最小限に限っておくと、患者の不利益にもなりにくい形になります。

三つ目は、治療費を請求しないことの書き方です。治療費を請求しないことは、医院が患者に対する債権を放棄する、つまり債務を免除する意思表示で、その意思を表示したときに債権は消滅します（民法519条）。免除の対象となる治療と費用を特定して書いておかないと、後になって、別の治療の費用まで免除したのか、未払いの費用のうちどれを免除したのかが争いになりかねません。どの治療のどの費用を請求しないのかを誓約書の中で明記しておくと、患者にとっても内容を確かめやすくなります。

歯科医院と経営コンサルタントの契約

歯科医院を運営する医療法人社団と経営コンサル会社の契約は、事務所で作成した例として、週1回の訪問による財務資料とレセプトのレビューと助言、月1回のスタッフ面談、月次の報告を業務とし、月額の固定報酬、5年の期間と前月10日までの通知による月単位の中途終了、成果物の著作権はコンサル会社に属し医院は目的の範囲で利用できる、という設計を経営コンサル・共同経営・開業支援で詳しく紹介しています。

歯科で特に気を付けたいのは、レセプトや診療録には、患者の氏名と傷病名、治療の内容が載っていることです。歯科の自費診療の売上を分析する場合も、個々の患者の治療内容に触れることになります。コンサルタントが医院の指揮命令の下で働くのではない独立の事業者であることを明記し、患者・従業員の個人情報について、目的の範囲での利用、安全管理措置、第三者への提供の禁止、終了時の返却・廃棄を個人情報の独立の条で定めておきます。増患・増収に連動させる報酬にする場合は、保険診療の扱いを先に決めます（集患・成果報酬の契約）。

歯科衛生士への業務委託とSNSの運用

個人事業主の歯科衛生士が、歯科医院から採用の支援、Instagramの運用、スポットの臨床業務の三つを受ける契約では、スポットの業務を、医院が指定する診療所（矯正歯科・一般歯科を含む）で歯科衛生士として臨時に従事する、診療の補助・予防処置・保健指導その他法令に基づき歯科衛生士が行える業務、と定めました。臨床の業務は歯科医師の指示の下で行うものですから、勤務の日時・場所、指示を出す歯科医師、使う器具や消耗品の負担を、採用支援やSNSの運用とは別に決めておくと実態に合います。

歯科医院のSNSでは、症例の写真や治療の説明を投稿したくなる場面が多くあります。術前術後の写真は、治療の内容・費用・主なリスクや副作用などの詳細な説明を付けない限り、医療広告として掲載できません（医療法施行規則1条の9第2号と医療広告等ガイドライン）。患者の口腔内の写真は、本人が識別できなくても要配慮個人情報に関わる情報です。投稿の企画・制作を外部に任せるなら、表現の最終確認を医院が行うこと、症例写真を使う場合は患者本人の同意を医院が取ること、を契約に書いておきます（医療広告ガイドラインと契約書）。

歯科の受診支援アプリの規約・プライバシーポリシー

個人の事業者が運営する、歯科の受診を支援するアプリ（AIによる回答・問診、受診時の録音と文字起こし、口腔内などの写真の記録、地域と症状のカテゴリによる医院の検索、有料プラン、端末内に保存する方式）について、依頼者が作った利用規約（全10条）とプライバシーポリシー（全12項）をレビューしました。録音のデータは米国の生成AIの事業者2社のサーバーに送られる設計です。医療の情報とAIという二つの高リスクの領域が重なるため、一般水準の規約・ポリシーでは足りない、というのがレビューの総評でした。

患者が歯科医師の説明を録音する機能についても、注意書きだけでは責任の分離として不十分だと指摘しました。利用者が他人を録音することで紛争になれば、機能を提供した運営者も責任を問われる余地があるため、利用者が自己の責任で必要な同意を得る義務を負うことを規約に定め、その違反に起因する紛争の扱いを決めておく構造を提案しています。録音の機能は、患者が説明を聞き返せる便利なものですが、録音される歯科医師やスタッフの側の受け止め方もあるため、機能の説明の中で、録音の前に相手方に伝えることを利用者に促す表示を置くことも考えられます。

規約の一般的な条項についても、いくつか指摘しています。サービスの変更・終了を一律に「30日前に通知」としていると、システムの障害やセキュリティの事故に即応できないため、やむを得ない場合は事前の通知なく変更・停止できる例外を置くこと。禁止事項に包括的な条項がないと、列挙されていない不適切な行為を理由に利用を止めたときに規約上の根拠がないと争われるため、合理的に不適切と判断する行為を加えること。「変更後も利用した場合は同意したものとみなす」という規約の変更の条は、変更の内容や通知の方法によっては無効と評価され得るため、重要な変更は改めて同意を得る手順にすること。消費者との契約で専属的な合意管轄を定めても効力が制限され得ること。そして、利用の停止・アカウントの制限、反社会的勢力の排除、不可抗力、分離可能性、完全合意の各条項が欠けていたため、追加するよう求めました。

プライバシーポリシーの側では、運営者の表示が「個人運営」と特定商取引法の表示ページへのリンクだけで、名称・住所・責任者が明示されておらず、窓口もメールだけで体制が分からない点を指摘し、法律に沿った事業者の情報の表示を求めました（個人情報保護法32条1項1号）。安全管理措置の記載がAPIキーの管理だけで、組織的・人的・物理的・技術的な措置の観点を満たさず、外部のAPIを使う以上、委託先の選定・管理やアクセスの制御にも触れる必要があること、サービスを終了したときに外部に送信済みのデータが各提供事業者のポリシーに従って扱われることを補足すべきことも伝えています。端末内に保存する方式のアプリでも、外部のAIへの送信がある限り、プライバシーポリシーで説明すべき事項は少なくありません。

海外での歯科の開業と、施設の使用

海外の医療複合施設の一区画で日本の会社が歯科医療（矯正・審美・一般）と歯科のケア用品の販売を行い、施設を使わせる会社が現地での開業を支援する契約では、医療機器・器具・消耗品は歯科医療を行う側が自分の負担で調達・所有・管理し、それに起因する第三者への損害も歯科医療を行う側が負い、共用の設備は使わせる側のルールに従う、と定めました。終了時には歯科医療を行う側が全てを撤去して開始時の状態に戻し、使わせる側が指定する日に立会いのうえで返還し、双方で原状回復の確認書を作ります。通常の損耗・経年劣化・不可抗力による損傷は原状回復の対象外で、歯科医療を行う側が履行しなければ使わせる側が代わりに行い、実費と必要かつ合理的な費用を請求できます。歯科のユニットや画像診断の機器のように大型で専門的な設備を持ち込む業態では、撤去と原状回復の範囲を最初に決めておくことが、退去のときの紛争を防ぐ一番の方法です。

この契約では、歯科医療を行う側は自らの名義と費用で独立して営業し、施設を使わせる側は指揮命令の権限を持たないことを三度確認する一方、原則として毎日決まった時間帯の営業を求め、変更には使わせる側の同意が必要で、必要と認めれば使わせる側のレジで売上を処理させられる、という条項も置いていました。独立した事業者としての建付けと、施設の運営上の要請の間には緊張があり、どこまで関与するかを当事者がよく理解して合意しておく必要があります。支援の範囲、含まれない費用、契約金の支払と返金の扱いは経営コンサル・共同経営・開業支援で紹介しています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。医療機関の開設・介護保険の指定などの許認可の手続、診療報酬の請求、労務の手続は扱っていません。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたクリニックのウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシー、訪問看護・自費リハビリ・生活支援の利用契約書、医療機関との業務提携契約書、介護事業の譲渡契約書、歯科医院の契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で、医療広告の記述は厚生労働省の医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省） / 個人情報保護委員会